Sustainable Procurement持続可能な調達

調達方針

当社は、親会社のセイコーグループ株式会社が策定した「セイコーグループ調達方針」、および「セイコーグループ調達ガイドライン」に準拠し、サプライヤーとともに持続可能な調達活動に取り組んでいます。

セイコーグループ調達方針

セイコーグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社であること」という企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。そのためグループ調達方針に「お取引先との共存共栄」、「環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進」、「お取引先の公平・公正な選定」を掲げ、以下の個別方針に基づきグローバルに調達活動を展開していきます。

お取引先との共存共栄
セイコーグループとお取引先とは、⾧期的な信頼関係を構築し、互いに助け合うことでともに生存し、ともに繁栄してゆく、共存共栄の関係を目指すものとします。
環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進

グローバルな社会規範を尊重し、お取引先とともに環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動を推進します。

  • 法令、社会規範の遵守
  • 人権尊重
  • 労働安全衛生
  • 地球環境保全の推進
  • 事業継続計画(BCP)の推進
  • あらゆる利害関係者への贈賄(違法な贈与、支払、利益供与等)の禁止

等に配慮した調達活動を推進します。

お取引先の公正・公平な評価

自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、以下に基づきお取引先を評価します。

  • 環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的であること
  • 企業としての信頼性が高いこと(安定した経営状況、リスクマネジメント体制)
  • セイコーグループ製品に貢献できる技術力を有していること
  • 調達品の品質・価格・納期が適正な水準であること

などの観点から総合的な評価により行うものとします。

セイコーグループ調達方針に則ったお取引先との取引を行うことで、サプライチェーン全体における価値向上を目指していきます。

紛争鉱物に関する取り組み

紛争鉱物問題は国際的に大きな問題となっています。
当社はこの問題に対して適切に対応することが重要と考え、2023年11月に制定した「セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針」に準拠し、リスクの特定・評価や緩和・軽減に向けた取り組みをグループ全体で進めてまいります。

セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針

紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs)で採掘される鉱物資源(錫、タンタル、タングステン、金など)には、武装勢力への関与や人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクが潜在しています。
当社グループは、紛争や人権侵害等を助⾧することがないよう、経済協力開発機構(OECD)が定めた「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、以下のとおり、責任ある鉱物調達を推進します。

  • 責任ある鉱物調達のための社内マネジメントシステムを構築します
  • お取引先に対し、RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)に準拠した製錬所からの調達を要請します
  • RMI(Responsible Minerals Initiative)の調査票を活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を実施します
  • 調査の結果、リスクが特定された場合、お取引先に対してサプライチェーンの変更を要請するなどの是正措置を講じます
  • 責任ある鉱物調達の取り組みについて、ステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います

お取引先におかれましては、当社グループとともに、責任ある鉱物調達に取り組んでいただきますようお願いいたします。

適正取引に向けた取り組み

お取引先様 各位

適正取引に向けた取り組みについて

昨今の原料費、エネルギー費、物流費の高騰や、令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の主旨を遵守するべく適正な取引のより一層の推進のため、以下に取り組んでまいります。
今後、お取引先様とのコミュニケーションを一層強化し、信頼関係を深め、サプライチェーン全体で競争力を高めていくことに繋げていきたく、よろしくお願いいたします。

  • 労務費、エネルギー費、物流費の市況高騰に伴う増加コストの転嫁等、適正な取引価格の実現に向け、お取引先様と定期的なコミュニケーションを図ってまいります。
  • サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な取引価格の設定を念頭においた協議に努めてまいります。
  • お取引先様から取引価格改定の申し入れがある場合には協議に応じ、お取引先様の適正な利益に配慮し、協議してまいります。
  • 取引価格改定の協議において、お取引先様が提示される交渉資料を尊重します。
  • 取引価格改定協議の記録を作成し、お取引先様と共有いたします。

<個別案件に関するお問合せ等>
上記個別の各取引に関するご要望・ご相談につきましては、弊社発注部門担当へお問い合わせをお願いいたします。

2025年7月28日
セイコーNPC株式会社
代表取締役社長 蓬田 公夫