働きやすい環境への取り組み

生産性向上と時間外労働の削減へ

働き方改革の実現に向けて、毎週水曜日と給与支給日を、ノー残業デーと定め、全員定時退社を実施しています。
さらに、LEDや空調設備などの省エネやペーパーレス化、リモートワーク推進を可能にするオフィス構築にも取り組み、環境負荷低減にも貢献します。

• 工場内一斉放送による定時退社の促し
• 時間外労働の原因分析と対策

年休取得率の向上の推進

• 計画的年休による年間5日以上の取得
• 短時間の年休取得制度（半日単位、1時間単位での取得）

勤務間インターバルの施行導入

2019年度より、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間（インターバル）を設けることにより、社員の生活時間や睡眠時間を確保する取り組みを始めています。

テレワーク勤務、時差勤務の導入

自ら働く場所を選ぶことによる裁量と責任を持って働くことを目的とした制度を導入し、申請により自宅等での勤務や時差勤務を可能としました。

積立休暇制度

年次有給休暇の上限を超えた残日数を積立休暇日数として積み立てることができる制度を導入、私傷病や被災、育児、介護などで休暇を取得することができます。

子育て支援

「育児介護休業法」に基づき、育児休業・育児短時間勤務制度の拡充と取得をはかるとともに、仕事と生活を両立できる環境づくりに努めています。
1日の所定労働時間を短縮して勤務できる「育児短時間勤務」、年休を半日単位や1時間単位で取得できる「半休・時間年休制度」があります。

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

育児休業

2名

3名

4名

1名

3名

3名

2名

1名

3名

育児短時間勤務

5名

4名

5名

3名

3名

3名

2名

3名

2名

全員活躍推進

2014年から女性が働きやすい環境整備として、多様な働き方へのサポート、キャリア開発に関する研修・講演会の実施、育児休業者向けのサポートの充実や、男性の育児休暇取得につながる施策の検討などを行ってきました。
2017年からはこれまでの女性活躍推進から前進し、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現など、高効率な働き方を目指して、社員全員が活躍できる環境づくりを目的とした「全員活躍推進」活動に取り組んでいます。
具体的には、制度改定や働きやすい職場にしていくための管理職や職場のリーダー研修の実施、高効率な働き方について、各職場の取り組み発表会を開催し、情報共有化することにより、各部門での取り組みに活かしています。

ヘルプラインの設置

ハラスメントに関する社内規定を掲示し、相談窓口を設置しています。派遣社員などを含む、全社員が相談可能で、相談者およびその関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談したり事実関係の確認に協力をしたりしたことを理由に不利益な取り扱いが行わないことが約束されています。
また、外部委託機関へ電話やEメールでの相談窓口も設定しています。これらの窓口情報はイントラネット配信、カードの配布を行い、従業員に周知をしています。