社員との関わり

当社は、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を実現することで、社会的な責任を果たすと同時に、企業業績の永続的な向上をめざします。

人事理念

「企業発展の活力は人にあり」

企業発展の活力は人にあります。人がいちばん重要な財産であることを改めて認識し、人を大切に、個性を尊重し、企業人としての品格を備えた人材の集団を目指します。

人事方針

一人ひとりが専門性を持って個人の能力を最大限に発揮し、常に高い目標にチャレンジしている姿は、「働きがい」と「躍動感」にあふれ、たいへんすばらしいことです。そのために、個人の能力を高め、能力を最大限に発揮できる場と機会を用意し、自己実現をサポートする体制のレベルアップに取り組みます。企業人としての社員品質を高める教育を行い、適材適所、公正公平な評価・処遇が実現できる制度・施策の再構築と定着を推進します。また、一人ひとりのライフステージへの配慮や、企業の社会的責任を果たすことにも自発的に取り組んでいきます。

求める人物像(人材育成方針)

  • 組織と個人の役割を理解して、常に高い目標にチャレンジしている。
  • 個人としての能力を最大限に発揮し、常にスピードある行動をしている。
  • 高い専門性を持ち、社外でも通用する実力を備えている。

社員の能力開発

階層や時期に応じて行う「階層別教育」をはじめ、必要な人に行う「特定教育」、自助努力をサポートする「選択教育」があります。

階層別教育 特定教育 選択教育

新人研修(入社時、新入社員を対象)
新人フォローアップ研修
(半年・2年目、新入社員を対象)
社内知識教育
若手社員研修(5年目)
中堅社員研修
管理職研修
など

半導体基礎講座
企業倫理研修
安全衛生教育
環境教育
部門教育
など
通信教育補助
資格取得補助

 

働きやすい環境への取り組み

生産性向上と時間外労働の削減へ

働き方改革の実現に向けて、毎週水曜日と給与支給日を、ノー残業デーと定め、全員定時退社を実施しています。

  • 工場内一斉放送による定時退社の促し
  • 労使による定時後の職場巡回
  • 時間外労働の原因分析と対策

年休取得率の向上の推進

  • 計画的年休による年間5日以上の取得
  • 短時間の年休取得制度(半日単位、1時間単位での取得)

勤務間インターバルの施行導入

2019年度より、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間(インターバル)を設けることにより、社員の生活時間や睡眠時間を確保する取組を始めています。

積立休暇制度

年次有給休暇の上限を超えた残日数を積立休暇日数として積み立てることができる制度を導入、私傷病や被災、育児、介護などで休暇を取得することができます。

心と体の健康づくりへの取り組み

健康でいきいきと働くための環境整備を進めています。

  • 全社員を対象に定期的な健康診断と必要に応じて産業医面談の実施
  • 全社員を対象にストレスチェックを実施
  • 外部カウンセラーによるカウンセリングサービスの実施
  • 休憩コーナー(各種飲食の自動販売機設置)、屋外ウォーキングコース整備
  • 受動喫煙防止対策として就業時間内の禁煙実施

子育て支援

「育児介護休業法」に基づき、育児休業・育児短時間勤務制度の拡充と取得をはかるとともに、仕事と生活を両立できる環境づくりに努めています。1日の所定労働時間を短縮して勤務できる「育児短時間勤務」、年休を半日単位や1時間単位で取得できる「半休・時間年休制度」があります。

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業  2名 3名 4名 1名 3名
育児短時間勤務  5名 4名 5名 3名 3名

 

全員活躍推進

2014年から女性が働きやすい環境整備として、多様な働き方へのサポート、キャリア開発に関する研修・講演会の実施、育児休業者向けのサポートを充実や、男性の育児休暇取得につながる施策の検討などを行ってきました。

2017年からはこれまでの女性活躍推進から前進し、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現など、高効率な働き方を目指して、社員全員が活躍できる環境づくりを目的とした「全員活躍推進」活動に取り組んでいます。

具体的には、制度改定や働きやすい職場にしていくための管理職や職場のリーダー研修の実施、高効率な働き方について、各職場の取組発表会を開催し、情報共有化しすることにより、各部門での取組に活かしています。

ヘルプラインの設置

ハラスメントに関する社内規定を掲示し、相談窓口を設置しています。派遣社員などを含む、全社員が相談可能で、相談者およびその関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談したり事実関係の確認に協力をしたりしたことを理由に不利益な取り扱いが行わないことが約束されています。また、外部委託機関へ電話やEメールでの相談窓口も設定しています。これらの窓口情報はイントラネット配信、カードの配布を行い、従業員に周知をしています。